XEマーケットが今も人気の理由に迫る!

FXでかしこい確定申告

FXは通貨を銘柄にした金融商品で、外国為替市場の為替相場を利用して資産の運用を行っていくのですが、その収益については課税の対象となっていて、確定申告をする必要があります。

FXの収益は、分離課税という項目の中の雑所得という区分に分類されます。
課税の対象になるのは、ある程度の収益があった場合のみになっていて、それよりも収益が低い場合には、課税の対象になりません。
具体的には、給与などが一か所からあり、その年収が2千万円以下でFXでの収益が20万円以下の場合と、給与などがなくFXでの収益が38万円以下の場合は課税の対象になりません。
これ以外の場合は、課税の対象になるために、しっかりと確定申告を行っていく必要があります。

なお、課税の対象となる期間は、毎年の1月1日から12月31日までで、この間の収益を計上して翌月のおよそ2月15日から3月15日の間にて確定申告を行い、その税率は一律で約20%となっています。

FXの収益を確定申告する際はお得な制度もあります。これは3年間繰越控除と呼ばれているもので、FXで損失があった場合、普通は確定申告はしませんが、この損失分を確定申告しておくと、そこから3年間のFXでの収益に関して、その損失分を相殺して控除してくれる仕組みになっています。
例えば、初年度に50万円の損失があった場合、それを確定申告しておくことで、それ以後3年間に50万円までの利益を得たとしても、それは課税対象から控除されるのです。

また、FXの確定申告では、FXで収益を上げるために必要だった経費についても計上することができます。
どれが必要だったかは、それぞれの投資スタイルにもよると思いますが、例を挙げるとすると、FXの資料のために購入した雑誌や書籍、情報商材、ソフトウェアなどの代金、取引を行うためのインターネットや電話回線などの通信費、FXセミナーの参加費やそこまでの交通費、そのほかFXに関わる会議や食事会あたりになるでしょう。
こうした購入費などの領収書を取っておいて、確定申告の際に一緒に計上をすれば、収益から必要経費を引くことができるために、支払う税金額を下げたり、場合によっては納税しなくても済むことがあります。

勘違いをしてはいけない事は、FXの収益が課税対象の金額にになっている場合は、必ず確定申告が必要であるということです。
確定申告とは、その課税対象の額に対して、必要経費によるマイナス分があるので、実際の利益はこのぐらいであるという事を詳らかにするものであって、必要経費がたぶんたくさんあるから、きっと収益は20万円以下になるから確定申告をしなくていい、という事では決してありませんので注意をしてください。


 FXの取引手法

FXの取引手法は取引をする通貨を使用している国の経済、政治などを分析するファンダメンタル分析とチャートを使用して過去の為替の値動きを参考にして今後の為替の値動きを分析するテクニカル分析の二つがあります。

そしてどちらの手法を使用して取引をするのがいいのかというのは一概には言えないのですが、あまり為替の知識がない人はテクニカル分析を使用して取引をしたほうがいいと言えます。

なぜならテクニカル分析をするためにはチャートの使い方をマスターすればできるからです。